米司法省、東南アジアの暗号資産詐欺ネットワークを摘発し380万ドルを凍結

概要

米国司法省は2026年5月18日から開始した「破壊の週」作戦により、東南アジアを拠点とする国際的なサイバー犯罪グループによる暗号資産詐欺ネットワークを摘発しました。このグループは、被害者と長期にわたって関係を構築した後、偽の投資プラットフォームへの資金預金を勧誘する「ロマンス詐欺」や「豚殺し詐欺」（投資詐欺）を実行していました。作戦の影響範囲は極めて広く、FacebookとInstagramで140万件以上のアカウント・ページ・グループを遮断、Microsoftアカウント2万件を停止、Starlinkキット数千台を無効化しました。Apple、Google、Meta、Microsoft、TRM Labs等の民間企業が協力し、暗号資産380万ドル以上を凍結し、詐欺に関連するサーバーやホスティング基盤を廃止しました。また、タイで詐欺師7名を逮捕し、追加の捜査・訴追対象者を特定しました。

元記事（The Hacker News）